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Sunday, July 09, 2006

 

区域外再送信

区域外再送信くいきがいさいそうしん)とは、有線テレビジョン放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者の業務区域を放送区域とする放送以外の地上系による放送の再送信である(衛星系による放送及び短波放送は、全国に放送している事から区域外となる事は有り得ない。)。

テレビジョン放送の場合はアナログ放送のみで、デジタル放送では行われなくなる場合も多い。

また、放送技術の問題から、近隣都道府県の放送局が多い。

目次

  • 1 ケーブルテレビでの区域外再送信
  • 2 問題点
  • 3 主な例
    • 3.1 その地域に、系列局がない例
    • 3.2 その地域に、系列局がある例
    • 3.3 再送信が廃止された例
  • 4 海外でのケース
  • 5 外部リンク

ケーブルテレビでの区域外再送信

ケーブルテレビ会社によっては、区域外再送信が実施されていることもある。これはエリア外に存在する局を放送するもので、電波は高台から高性能のアンテナでキャッチするか専用回線を使って送り届けられる。 再送信される局はテレビ東京系列が多いが、民放テレビ局が4局未満の地域では地元にない系列を再送信していることも多い。また、近畿地方の一部ケーブルテレビ局ではNHK総合テレビ〈アナログ・デジタルともに〉を2局(県域局の大津・京都・奈良・和歌山・神戸のいずれか1局と大阪局の組み合わせで)再送信しているところもある。

一般的に区域外再送信を行うためには、再送信を行う局とエリア内を放送対象とする放送局に同意を得る必要がある。ただ1980年代までに開局したケーブルテレビ局は開局時点での地元のテレビ局数が少なかった地域や、地元局が難視聴地域にあった地域も多かったためか、必ずしも地元局に同意を得る必要はなかったようであった。

同意が得られなければ区域外再送信は不可であるが、同意が得られない理由は2つある。1つは再送信する局が許可を出さない場合で、テレビ東京が代表的である。 テレビ東京は資本力が他のキー局に比べて少なく、系列局も他系列は20局以上あるがテレビ東京系列はわずか6局だけである。そのために他地域に「番組販売」などを行っているが、これは同局の経営維持策の1つでもある。番組販売の関係がある地域で再送信を行うと、番販需要が減少して経営が苦しくなってしまうという理由から、今後新たに開局するケーブルテレビ局には再送信を許可していない。 しかし、日本シリーズなど生放送番組は番販購入している系列外では生放送をネットできずに録画放送となり、生放送番組が地方で見られないことで番販に重点を置いているテレビ東京への批判が多い。

もう1つはエリア内の放送局が許可を出さない場合である。見られる局が増えれば1局あたりの視聴人口や視聴率は減少することになり、テレビ局内の収入も減少してしまう。そのために再送信許可が下りないケースもある。代表的なのはテレビ和歌山(和歌山県・独立UHF放送局)やテレビ熊本(熊本県・FNN/FNS系列)で、両局ともTXN系列の番組が多めに組まれているためかTXN系列の放送局の再送信を承諾しておらず、和歌山県内へのテレビ大阪および熊本県内へのTVQ九州放送の再送信ができない理由となっている。宮崎県内のケーブルテレビ局(一部を除く)でTVQ九州放送およびTBS系列(RKB毎日放送など)やフジテレビ系列(テレビ西日本など)が再送信されないのも、宮崎放送(JNN系列)やテレビ宮崎(FNN/FNS・NNN・ANN系列)の承諾が得られないためと思われる。
許可が下りない原因には、資本関係が大きくかかわっていることも多い。たとえば広島市のケーブルテレビ局でテレビせとうちが再送信されていないのは、「再送信をしようとすると費用がかかる」や将来のデジタル放送が中国放送と18chで被る予定でTSCが区域外再送信できる期間が限定されるというのが表向きの理由だが、実際は資本元となっている広島のテレビ局が圧力をかけているのが大きな理由である。

技術的な理由でできない場合もある。たとえばTVQ九州放送が長崎県五島市・鹿児島県・沖縄県で再送信されていないのは、福岡県から距離が遠いことと間に山地が多いことがあり、電波を鹿児島県・沖縄県内まで引き込むのが難しいためといわれている。北近畿や徳島県でテレビ大阪が再送信されていないケーブルテレビが一部存在するのも間に山地があり受信点において受信が出来ないため。日本テレビ系列の無い沖縄県で鹿児島讀賣テレビが再送信されないのも奄美諸島〜沖縄県内に距離があり、海底ケーブルを敷くにも高コストになってしまうため。
この他に、再送信したい放送局のchが地元の放送局とchが被っている(超短波放送再送信の場合は再送信したい放送局の周波数が地元放送局の周波数と近い場合を含む)場合も技術的に再送信ができず、例えば新潟県の場合上越市ではテレビ東京(12ch)を再送信しているが、それ以外の新潟県内や宮城県内のケーブルテレビ局はテレビ東京の電波が新潟県はNHK新潟教育テレビジョン(12ch)・宮城県は仙台放送(12ch)に潰されて受信点において受信ができず、再送信できない。この他に三重県紀勢・東紀州でテレビ愛知(25ch)が再送信されないのは中京テレビ放送熊野中継局が25chであるためなど。最近はUHF波で地上デジタルテレビジョン放送の開局やそれに伴うアナアナ変換で再送信したい放送局のchが地元の放送局のchと被る場合が増えてきており、その為に区域外再送信を断念するケースが増えてきている(長崎市内のCATV局でTVQ九州放送を除く福岡県の民放テレビ局の再送信を中止など)。

また、ケーブルテレビで再送信できるchには限界があるためCS放送の再送信と同様に区域外地上波でも再送信によって大幅な加入者増加が見込めない放送局は区域外再送信されない場合がある。

テレビ北海道の直接受信できない地域のうち帯広市と釧路市でもケーブルテレビ(札幌市内の受信点で受信し、光ケーブルで伝送)による再送信が行われているが帯広市と釧路市はテレビ北海道の放送対象地域となっているため実質的には区域外再送信ではない。

地上波デジタル放送については日本民間放送連盟が区域外再送信を禁止という方針を示している。しかし、方針の実際の運用は各放送局に任されており、一部の放送局は区域外再送信を許可している場合もある。

問題点

地上系による放送は放送対象地域が定められている。この為、定められた地域以外の地域に再送信を行うのは重大な問題がある(放送を地域によって区切る事自体が問題であるとの指摘もあるが、それとこれとは別であり、また、必ずしも区域外再送信がこれを解決出来る訳ではない。)。

主な例

その地域に、系列局がない例

(クロスネット局のサブネット、その地域で放送対象地域内の、局であっても、受信不可能な場合も含む)

その地域に、系列局がある例

再送信が廃止された例

海外でのケース

(stub)

外部リンク


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